2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
それからまた、先ほど長妻議員の質疑でも明らかになりましたとおり、東京都で、八月だけで二百五十人のコロナ陽性で亡くなった方、そして特に、その中でコロナウイルス感染症であると特定された方が百五十八人と、一月だけでこれだけ多い、これも七月からもう何倍にも増えております。 そうした状況を見れば、一日も早く自宅で使用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、田村大臣のお考えをお聞かせください。
それからまた、先ほど長妻議員の質疑でも明らかになりましたとおり、東京都で、八月だけで二百五十人のコロナ陽性で亡くなった方、そして特に、その中でコロナウイルス感染症であると特定された方が百五十八人と、一月だけでこれだけ多い、これも七月からもう何倍にも増えております。 そうした状況を見れば、一日も早く自宅で使用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、田村大臣のお考えをお聞かせください。
それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のＣＯ2モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。
もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
先ほど長妻委員との質疑でも触れられておりましたが、尾身先生に確認をしたいのですが、東京都ではピークアウトが見えてきた状況と言えるのか。それとも、引き続き感染拡大の傾向、東京都のモニタリング会議の言葉では制御不能の状況が引き続いておるのか、尾身先生の御見解、確認をさせていただきたいと思います。
在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。 ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
○中島委員 先ほど長妻委員もおっしゃっていましたが、中等症の方は在宅は無理です。初診の患者さんを、もう既に肺炎症状がある方、何の武器も持たずにですよ、抗体カクテルを在宅で総理は使うと言っていますが、先ほど大臣は、やはり入院の患者さんを先に、現状でもう感染拡大しているフェーズで、武器も持たずに、在宅医が肺炎症状、呼吸器症状がある方を診ませんよ。というか診れません。
先ほど長妻さんと尾身先生とのやり取りで、東京の状況のお話がありました。入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
なお、いろいろなお悩み、例えば今委員がおっしゃられたような、一回目、二回目がなかなか予約が取れない、先ほど長妻委員からもそういうお話があったというふうに思いますけれども、こういうものに対しては、サポートチームというものを、もう前から申し上げておりますが、二月からこれを立ち上げておりまして、元々、リエゾン、都道府県から職員の方々にお助けをいただきながら、地域の実情をそれぞれ分かっておられるような方が入
○田村国務大臣 先ほど長妻委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、建設アスベストの被害者の皆様方、国が規制権限を適切に行使しなかったということで、石綿による健康被害を被られ、被害者の方々、また御遺族の方々が本当に長期間にわたって大変な御負担、お苦しみ、悲しみをいただいたわけでありまして、それに関して、我々も本当に深く反省をし、私、厚生労働大臣の職務を担っている者でございますので、改めて、心から深
その上で、先ほど長妻さんからの質問に対して経産省が答弁されておりましたけれども、基金制度を創設するということを考えた場合に、どの建材メーカーがどういう分担で基金を拠出しようかということを考えた場合は、どうやっても、やはりシェアに応じた拠出金というのが合理的になっていくと思うんですよね。そのためには、建材メーカーの建材の製造量、販売量、シェア、この調査をやらなきゃいけないわけであります。
それから、日医総研のワーキングペーパーも、先ほど長妻さんから紹介がありましたけれども、過去一年間に経済的理由により受診を控え、その結果、症状が悪化したことがあるという方が五・二％。この結論は、机上の計算のみならず、患者の声に耳を傾ける必要があると書いてあります。 それから、三つ目の鈴木亘先生の、これは私が国会で取り上げました。
厚労省に過去の負担増の影響の調査を示すよう求めて出てきたのが、先ほど長妻さんからも御紹介がありました六つの論文ということなんですよね。なぜこの六つなんですかね。
○尾身参考人 先ほど長妻委員のときにもお答えしましたけれども、結局ここまで、今のこの時期になりますと、私はもう本当に、これは公衆衛生的な、専門家としての考えは非常に明らかで、感染状況、医療の逼迫状況を考えて、オリパラに関する議論というのを関係者がしっかりする時期で、そのことを避けては通れないんじゃないかと思いますから、議論をしっかりして、どういう考えでこれに向かうのかということは、特に感染の状況とそれから
先ほど長妻委員の質問に、尾身先生は、政府から二、三、オリンピックについての意見を求められたとおっしゃいました、御答弁されました。それについてどのように聞かれ、そしてまた、どのように御答弁されたのか、これを最後に教えていただきたいと思います。
先ほど長妻委員、朝ですね、死亡率の話をしていましたが、これは健康寿命を侵されると。この受診控えによって、やはり間違いなく健康への影響が出てくる。 これは死亡率のみならず、先ほど死亡率の変化でやりましたが、これは介護度なんです。窓口の負担が上がった場合、これは間違いなく私、タイムラグはあると思います、一年、二年と。介護度の重度化、認知症の悪化、これは間違いなく起きると思いますよ。
何でこんな法案を通したんだということになると思いますので、ここはしっかり必要なデータ、先ほど長妻さんが言ったことをしっかり出して審議を重ねる、それまで採決なんてことは絶対あり得ないと思います。 まずそのことを要望しながら、今日、また緊急事態宣言が決定されるということですので、まさにこれは医療の緊急事態でありますから、尾身会長にも御質問をさせていただきたいと思います。
最後の質問なんですけれども、長瀬効果について、先ほど長妻先生との間で議論になったんですけれども、二・六％というのは、高額療養費制度がフルに利用された場合、更に配慮措置がフルに利用された場合というのを前提としている。これまで大臣は、二・六％の数字をおっしゃるときに、これは高額療養費や配慮措置がフルに利用された場合の数字だよということはおっしゃっていらっしゃらなかった。
ところが、例えば、日本国内でいいますと、日医総研が、先ほど長妻委員の資料にもありましたけれども、受診控えをした結果、半数以上の人が、症状が悪化したというふうに回答している。これは二〇一二年のアンケート調査だそうなんですけれども、そういうふうに明確に言われております。 また、この調査の結果概要では、こういうふうにも書かれているんですね。
その上で、先ほど長妻理事とも話をされましたが、いわゆる長瀬効果、これは、受診機会が過去の例で、窓口負担が引き上げられた場合、今回も約九百億円を見込んでおる、機会が減る分について。そこについて、必要な医療は削られないと大臣はおっしゃいましたけれども、改めてですが、大臣、我が国の医療の現状の中で必要な医療と不必要な医療が混在しているんでしょうか。改めて確認します。
加えて、一昨年秋、四二四リスト、その後、四三六リストになりましたけれども、加えられたことで、先ほど長妻委員の、信州毎日新聞の記事も出ておりましたが、来るはずだった医師が来なくなったり、様々な影響がある中、三月の二十四日には、先ほども委員が出されましたが、今度は倍以上の病床を確保せよと。
専門家の関与がどうあるべきか、これは最初から大きな議論だと思いますけれども、先ほど長妻議員がおっしゃったように、こういうふうに蔓延防止でいきますから御了解ということであれば、それに異を唱える方というのはなかなかなかろうと思います。
また、先ほど長妻委員、山井委員との質疑もありました。要は、この実態解明をどういうふうにやって、そして、今後信頼していただけるような取組をすると大臣はおっしゃいましたけれども、じゃ、何をするんですかということだと思うんです。 既に、職業安定局と子ども家庭局の中でも、二十一時までではあるけれども、夜の会食、五人とか六人とかというお話ですかね、それをやられていたということがありました。
さらに、先ほど長妻委員からも話がありましたように、変異種などは、約五倍、お子さんたちに感染力が高いんではないかというふうに言われております。そういう中で、今回、保育園、こども園、そして学童保育の方々にも、是非とも全保育士さんに五万円の慰労金を出していただきたい。
私は、これからは特に、先ほど長妻委員からの御質問のときにもありましたけれども、飲食店の中でも、しっかりやっている飲食店がいっぱいあるんですよね。
先ほど長妻委員の際にお答えしたように、これを客観的、ある程度社会的に説明がつかないような仕方での解除あるいは延長というのはやるべきではないと思いますので、しっかりした、感染状況あるいは医療体制への負荷というものをしっかりと見極めて、感染状況もそれから医療への負荷もステージ３になっていて、しかもステージ２の方に行く、改善しつつあるということがあれば解除ということになりますが、その反対に、ステージ３にはなっていてもどんどん
東京などの首都圏の解除については、先ほど長妻議員が尾身会長に質問をされておられました。その答弁もお聞きしておりました。その前提でお伺いをしたいと思います。 例えば、昨日も東京は二百九十人ということで、新たな感染者が一週間前の火曜日に比べて五十八人増えた。それで、埼玉と神奈川も一週間前に比べて昨日は増えました。下げ止まりではないかというふうに見られております。
そして、もちろんそのとおりです、今回のワクチン、細かいことは恐らく今聞いても、これからデータが集積されてということで不毛の議論になってしまいかねないので、今現時点、今日スタートした時点で確認できることを確認させていただいておるんですが、先ほど長妻議員の決意をということに対して、明らかに、収束に向けて決め手と。
先ほど長妻委員が、なかなかコロナ用のベッドが確保できない、そのために、いろいろな地域の医療機関が協力して、例えば、中等症以下の患者はこの病院で受けるとか、あるいは、コアになっている病院のコロナ以外の患者さんはこの病院で受けるですとか、こういった調整を進めるという話でございましたが、先ほど、この長妻委員の質疑の中で、菅総理から、今日の質疑の中で一番建設的な答弁だったと思うんですけれども、コロナ病床を増
あるいは、中核の病院の、コロナ以外の病気の方を受け入れる病院、こういったいろいろな対応があり得ると先ほど長妻委員からありましたけれども、これら全て含めて、これらに関わるような病院が、これに伴って減収になっちゃうことがあるんですね。
ここは法定されている組織ではないので、権限が裏づけられていないんですけれども、ただ、ここの、田村大臣のもとのアドバイザリーボードの意見をしっかり聞いていただきながら、先ほど長妻委員がおっしゃったとおり、なかなかアクセルとブレーキが、どこが政府でアクセルを踏んでいるのかブレーキを踏んでいるのかよくわからない、だから、閣内でもアクセルとブレーキがあって、それを総理なり官房長官なりがこちらと決めて初めてリスクコミュニケーション
そして、先ほど長妻委員からも医療現場の逼迫、これはもう大臣もお聞きになっておると言いましたが、そして重症病床は百五十から二百床に増床指示もしたと。病床をふやしても、人がいませんよ。 こういう状況が、このままここで最大限のことをしなければ、私の知っている医療従事者、もう来週が、毎週毎週フェーズが変化している状況ですが、来週本当に、特に大阪、もうこれは医療崩壊しますよ、大臣。
次に、新型コロナのワクチンの問題に入る前に、先ほど長妻委員もお取り上げですが、果たして、今、コロナ感染症、拡大フェーズを迎えておりまして、とりわけ逼迫しておりますのが、東京都も多いですが、北海道であろうかと思います。この北海道の状況を取り上げて、そもそも、ワクチン以前に、現状の感染のコントロールが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
ついては、先ほど長妻委員の質問にもありましたが、先ほどの話の中で、ＧｏＴｏイートキャンペーン開始後の事業者を通じて、参加飲食店の従業員さんが感染を報告した人数は十五名で十一店舗、北海道においては四店舗八名ということなんですね。 それで、私も、地域経済を回すという立場から、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベル、ぜひとも推進して地域経済を立て直したいという基本的な立場であります。